大阪日日新聞に「地域防犯型自販機」の記事が掲載されました。
記事全文：
自販機と防犯カメラ無料設置
地域と子供見守り
建築資材の輸出入、販売などを手がける「グローバル・コンストラクション」は、地域安全と子供の見守りを主眼に置き、飲料メーカーとのタイアップで自動販売機と組み合わせ、防犯カメラを無料で設置するという新しいビジネスモデルを展開している。
大手飲料メーカーとも提携し、町会や自治会などを巻き込んだ事前の犯罪抑制による社会貢献を柱に据えて「地域防犯型自販機」を営業戦略として売り出している。
デベロッパーで建材部門を担当していた郡文治社長（41）が独立し、２００６年に設立。同事業がスタートしたきっかけは、管理会社や飲料メーカーとの人脈の中で発案され、昨年12月には府の経営革新計画の承認企業となっている。
ビル・マンションの管理会社やオーナーにとっては機材、設置費用ともに無料で、ランニングコストもゼロ。飲料メーカーは設置場所の確保、営業負担を省略することが可能となった。経営側にとっては売り上げが設置・運営費用に見合わないケースも多いが、メーカー側が防犯カメラの設置費用を負担することでコスト削減を果たし、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から地域に資することができるというモデルだ。
カメラの記録媒体にはＳＤカードを使用し、最長で10日間の記録が可能で11日目以降は先頭から上書きするという同社特有の仕組み。専用のソフトウエアをダウンロードしない限りは通常のパソコンでは見ることができないなど徹底されており、プライバシーにも十分に配慮されている。38万画素は「ブルーレイなみ」の画像が映るという高画質で、感度も高く夜間でも月明かりさえあれば撮影が可能という優れものだ。
スタート以来、大阪を主に近畿一円で５００案件を扱うなど引き合いは多い。将来的にはブザーも設置し、警備会社や警察に通報できるシステムも考案しているという郡社長。「子供や女性の避難場所として展望に入れ、まちぐるみで協力してやっていけるとありがたい」と前を見据えている。
（大阪日日新聞（2010年8月3日）より抜粋）
